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「テレビの時代」はもう終わった　視聴率トップたった18.1％と「史上最低」

　1週間のテレビ視聴率のランキングで、ワースト記録が生まれた。1位がたったの18.1％しかなかったのだ。テレビ離れは、どこまで深刻化しているのだろうか。

　産経新聞は、ビデオリサーチの数字（関東地区）をもとに「週間視聴率トップ30」を毎週まとめている。2011年10月3～9日の1位の視聴率は、「史上最低」の18.1％（笑点、日本テレビ）だった。

（2011年10月12日　J-CASTニュース）

　上で紹介したJ-CASTニュース記事は、テレビの「週間視聴率トップ30」に入る番組の視聴率が低下傾向だと伝えている。そして、これを根拠に、視聴者の「テレビ離れ」が深刻化していると伝えている。

　なるほど、1番組あたりの視聴率が下がっているのは間違いない。ビデオリサーチによれば、1995～2010年におけるドラマ部門の視聴率1位番組の視聴率と、視聴率30％以上のドラマの本数は下記の通り。

　1996、1997年には、視聴率が30％を超えたドラマが5本もあった。ところが、2007年3月の「華麗なる一族」以降はゼロ。2010年以降は、25％を超えるドラマすら出現していない。バラエティ番組などでも、同じような傾向が現れている。

　ただし、これをもって「テレビ離れ」と決めつけるのは短絡的だ。国民がテレビを見る時間は、決して減っていない。むしろ増加傾向なのである。
　NHK放送文化研究所の調査「生活時間調査からみたメディア利用の現状と変化～2010年　国民生活時間調査より～」によると、1995年当時における平日のテレビ平均視聴時間は3時間19分。これに対し、2000年には3時間25分、2005年には3時間27分、そして2010年には3時間28分だった。テレビの視聴時間は、15年間で9分間、約4.5％増えているのだ。

　では、なぜ1番組あたりの視聴率が下がっているのか。その原因は、「テレビ離れ」ではなく「多チャンネル化」に求めるべきだろう。
　（社）衛星放送協会サイトの「視聴世帯数」ページによれば、1995年と2010年の衛星放送契約者数は下記の通り。

※スカパー！は1995年10月開局。ちなみに、1996年度の契約者数は24万人。

　衛星放送の契約者数は、15年間で1200万人も増えた。恐らく、CATVなどを通じてテレビ番組を見ている人も増えているはずだ。当然、見られるチャンネルの数も多くなっている。従来なら「NHK2局＋民放4～6局」から選ぶしかなかったのが、「BS、CSを含めた数十局」から選ぶ状況に変わっているのである。当然、1番組あたりの視聴率は下がるが、テレビ全体の視聴時間が減っているわけではない。
　僕自身も、地上波放送のドラマ・バラエティ番組を見る時間はめっきり減った。しかし、CSの専門チャンネルでスポーツ番組を見る機会が増えている。また、テレビ発の映像を、YouTubeなどで視聴することも少なくない。総合的なテレビ視聴時間は、以前とさほど変わっていないように思う。

　もちろん、テレビの置かれた状況は甘くはない。前出の「生活時間調査からみたメディア利用の現状と変化～2010年　国民生活時間調査より～」によると、若年層のテレビ視聴時間は確実に短くなっている。若い世代に限れば、テレビ離れの傾向が現れているのだ。また、チャンネル数が多くなり、視聴者が分散すれば、1番組当たりの制作費は削減せざるを得ないだろう。質の高い番組作りは難しくなる危険性が高い。
　だが、テレビそのものが持つ力は、まだまだ大きいのだ。むしろ、新聞や雑誌、ラジオといった他メディアの発信力が落ちている分、その存在感は相対的に大きくなっているのかもしれない。

　少なくとも、あと少しは「テレビの時代」が続く。僕には、そう思えるのである。

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東京電力：入社式を中止…創業以来初めて

　東京電力は29日、4月1日に予定していた入社式を中止すると正式発表した。東日本大震災後、福島第1原子力発電所の事故対応や計画停電の実施などに追われていることに加え、「震災の被害の甚大さや社会的状況を考え判断した」（広報部）という。一方、震災後に技術系の大卒内定者1人が入社を辞退した。

（2011年3月29日　毎日新聞）

　東京電力はこの春、1077人の入社予定者を迎える。また、同社の2011年2月15日付けプレスリリース「平成24年度採用計画について」によると、2012年卒についても1070人程度の定期採用を予定していた。だが、今回の大震災で、採用計画は修正を余儀なくされるだろう。

　毎日コミュニケーションズが行った「2012年卒マイコミ大学生就職企業人気ランキング調査」によれば、東京電力は「理系人気ランキング」の24位に入っている。
　同調査では、上位50社について「その会社を選んだ理由」を聞いている。東京電力を選んだ理由のベスト5は、1位が「安定しているから」（28.6％）、2位が「社会的貢献度が高いから」（17.7％）、3位が「業界上位である」（11.2％）、4位が「やりたい仕事ができそう」（10.6％）、5位が「環境問題に前向きである」（6.8％）。今となっては、冗談のような結果だ。
　もはや、東京電力は「安定した職場」ではなくなった。当然、同社を目指す人は大幅に減るだろう。また、福島第1原発で作業に当たっている協力会社も、人材採用が難しくなるはずだ。

　東京電力の採用計画は、僕らにとっても重要な問題である。なぜなら、日本はかなりの期間にわたり、福島第1原発を保守・管理する人員を確保しなければならないからだ。

　現在、日本には解体作業を進めている原子力発電所が2つある。1つは、福井県敦賀市の「ふげん」。そして、もう1つが、日本原子力発電（原電）が動かしていた、茨城県東海村の「東海発電所」だ。原電サイトの「東海発電所の廃止措置」ページによれば、同原発が営業運転を取りやめたのは1998年。そして、廃止措置工事が終わるのは2021年3月の予定。運転停止から廃止まで、実に20年以上を費やすわけだ。
　東海発電所の事例を考え合わせると、福島第1原発が廃炉になるまでには数十年単位の時間がかかるだろう。その間、必要とされる作業員の延べ人数は、かなり大きなものになる。そして、彼らが抱えるリスクも非常に大きい。どうやって人員を確保すればいいのか、東京電力の経営陣は頭を抱えているはずだ。

　2011年3月29日付け東京新聞記事「『日当40万円出すから』　原発作業員 確保に躍起」などでも伝えられている通り、人員不足の問題はすでに表面化している。一方、各種報道を見る限り、東京電力の当事者能力はかなり低そうだ。安易な企業救済は嫌だが、今回は国有化によって有能な経営陣への入れ替えを図るより他に、選択肢がないのかもしれない。

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ピンクが癒やし桜開花宣言松山

　松山地方気象台は25日、松山市内で桜が開花したと発表した。今年は平年に比べ3日早いが、昨年より11日遅いという。
　同気象台では、1953年から観測を開始。80年からは道後公園にあるソメイヨシノ1本を標本木とし、開花宣言を出してきた。
　今年は1月に冷え込んだ一方、2月は平均気温が平年より1･2度高く、平年より若干早い開花となったという。現在は6輪だが、4月上旬には満開となる見込み。

（2011年3月26日　読売新聞）

　今年も、桜前線が北上してきた。すでに、愛媛、熊本、福岡、鹿児島、高知といった街では、ソメイヨシノが咲いている。そして、上の読売新聞記事でも紹介されているように、今日は松山でも咲いた。まさに、七十二候で言うところの「桜始開」である。

　2010年8月24日付け当ブログ記事「1日15m掘り進めば、地下700mの33人を救助できるのは47日目」では、チリで起きた鉱山の落盤事故を取り上げた。当時、救出活動に携わった人々に「閉じ込められた33人に、家族と一緒のクリスマスを過ごさせたい」という熱意があったことは、想像に難くない。漫然と作業をするより、期限を決めて「○日までには○○を達成しよう」と目標を立てる方が、僕らは力を発揮できるものだ。

　さて、日本気象協会の「桜の開花予想＜第5回＞」ページによると、福島市の予想開花日は4月12日。仙台市は4月14日だ。あと17日で福島に、19日で仙台に桜が咲く見込みなのである。日本人にとって、桜は特別な花。「桜が咲くまでに○○しよう」と声を掛け合うのは、被災者の皆さん、そしてそれを支える僕らにとっても、大きな力になると思う。

　あるいは、地域にとって大切な行事を目標にしてもいい。例えば仙台なら、5月14・15日に予定されている仙台・青葉祭りや、8月6～8日に予定されている仙台七夕まつり。「祭りができるくらいまで、街を復興させよう！」と願う気持ちは、街が立ち直るための原動力にできる。

　もし、仙台の七夕まつりがめでたく開かれる運びになったら、日本人はこぞって遊びに行こう。そして、大いに楽しんで、たくさん買い物をする。それも、素晴らしい「復興貢献」に違いない。

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