「テレビの時代」はもう終わった　視聴率トップたった18.1％と「史上最低」

　1週間のテレビ視聴率のランキングで、ワースト記録が生まれた。1位がたったの18.1％しかなかったのだ。テレビ離れは、どこまで深刻化しているのだろうか。

　産経新聞は、ビデオリサーチの数字（関東地区）をもとに「週間視聴率トップ30」を毎週まとめている。2011年10月3～9日の1位の視聴率は、「史上最低」の18.1％（笑点、日本テレビ）だった。

（2011年10月12日　J-CASTニュース）

　上で紹介したJ-CASTニュース記事は、テレビの「週間視聴率トップ30」に入る番組の視聴率が低下傾向だと伝えている。そして、これを根拠に、視聴者の「テレビ離れ」が深刻化していると伝えている。

　なるほど、1番組あたりの視聴率が下がっているのは間違いない。ビデオリサーチによれば、1995～2010年におけるドラマ部門の視聴率1位番組の視聴率と、視聴率30％以上のドラマの本数は下記の通り。

　1996、1997年には、視聴率が30％を超えたドラマが5本もあった。ところが、2007年3月の「華麗なる一族」以降はゼロ。2010年以降は、25％を超えるドラマすら出現していない。バラエティ番組などでも、同じような傾向が現れている。

　ただし、これをもって「テレビ離れ」と決めつけるのは短絡的だ。国民がテレビを見る時間は、決して減っていない。むしろ増加傾向なのである。
　NHK放送文化研究所の調査「生活時間調査からみたメディア利用の現状と変化～2010年　国民生活時間調査より～」によると、1995年当時における平日のテレビ平均視聴時間は3時間19分。これに対し、2000年には3時間25分、2005年には3時間27分、そして2010年には3時間28分だった。テレビの視聴時間は、15年間で9分間、約4.5％増えているのだ。

　では、なぜ1番組あたりの視聴率が下がっているのか。その原因は、「テレビ離れ」ではなく「多チャンネル化」に求めるべきだろう。
　（社）衛星放送協会サイトの「視聴世帯数」ページによれば、1995年と2010年の衛星放送契約者数は下記の通り。

※スカパー！は1995年10月開局。ちなみに、1996年度の契約者数は24万人。

　衛星放送の契約者数は、15年間で1200万人も増えた。恐らく、CATVなどを通じてテレビ番組を見ている人も増えているはずだ。当然、見られるチャンネルの数も多くなっている。従来なら「NHK2局＋民放4～6局」から選ぶしかなかったのが、「BS、CSを含めた数十局」から選ぶ状況に変わっているのである。当然、1番組あたりの視聴率は下がるが、テレビ全体の視聴時間が減っているわけではない。
　僕自身も、地上波放送のドラマ・バラエティ番組を見る時間はめっきり減った。しかし、CSの専門チャンネルでスポーツ番組を見る機会が増えている。また、テレビ発の映像を、YouTubeなどで視聴することも少なくない。総合的なテレビ視聴時間は、以前とさほど変わっていないように思う。

　もちろん、テレビの置かれた状況は甘くはない。前出の「生活時間調査からみたメディア利用の現状と変化～2010年　国民生活時間調査より～」によると、若年層のテレビ視聴時間は確実に短くなっている。若い世代に限れば、テレビ離れの傾向が現れているのだ。また、チャンネル数が多くなり、視聴者が分散すれば、1番組当たりの制作費は削減せざるを得ないだろう。質の高い番組作りは難しくなる危険性が高い。
　だが、テレビそのものが持つ力は、まだまだ大きいのだ。むしろ、新聞や雑誌、ラジオといった他メディアの発信力が落ちている分、その存在感は相対的に大きくなっているのかもしれない。

　少なくとも、あと少しは「テレビの時代」が続く。僕には、そう思えるのである。

東京電力：入社式を中止…創業以来初めて

　東京電力は29日、4月1日に予定していた入社式を中止すると正式発表した。東日本大震災後、福島第1原子力発電所の事故対応や計画停電の実施などに追われていることに加え、「震災の被害の甚大さや社会的状況を考え判断した」（広報部）という。一方、震災後に技術系の大卒内定者1人が入社を辞退した。

（2011年3月29日　毎日新聞）

　東京電力はこの春、1077人の入社予定者を迎える。また、同社の2011年2月15日付けプレスリリース「平成24年度採用計画について」によると、2012年卒についても1070人程度の定期採用を予定していた。だが、今回の大震災で、採用計画は修正を余儀なくされるだろう。

　毎日コミュニケーションズが行った「2012年卒マイコミ大学生就職企業人気ランキング調査」によれば、東京電力は「理系人気ランキング」の24位に入っている。
　同調査では、上位50社について「その会社を選んだ理由」を聞いている。東京電力を選んだ理由のベスト5は、1位が「安定しているから」（28.6％）、2位が「社会的貢献度が高いから」（17.7％）、3位が「業界上位である」（11.2％）、4位が「やりたい仕事ができそう」（10.6％）、5位が「環境問題に前向きである」（6.8％）。今となっては、冗談のような結果だ。
　もはや、東京電力は「安定した職場」ではなくなった。当然、同社を目指す人は大幅に減るだろう。また、福島第1原発で作業に当たっている協力会社も、人材採用が難しくなるはずだ。

　東京電力の採用計画は、僕らにとっても重要な問題である。なぜなら、日本はかなりの期間にわたり、福島第1原発を保守・管理する人員を確保しなければならないからだ。

　現在、日本には解体作業を進めている原子力発電所が2つある。1つは、福井県敦賀市の「ふげん」。そして、もう1つが、日本原子力発電（原電）が動かしていた、茨城県東海村の「東海発電所」だ。原電サイトの「東海発電所の廃止措置」ページによれば、同原発が営業運転を取りやめたのは1998年。そして、廃止措置工事が終わるのは2021年3月の予定。運転停止から廃止まで、実に20年以上を費やすわけだ。
　東海発電所の事例を考え合わせると、福島第1原発が廃炉になるまでには数十年単位の時間がかかるだろう。その間、必要とされる作業員の延べ人数は、かなり大きなものになる。そして、彼らが抱えるリスクも非常に大きい。どうやって人員を確保すればいいのか、東京電力の経営陣は頭を抱えているはずだ。

　2011年3月29日付け東京新聞記事「『日当40万円出すから』　原発作業員 確保に躍起」などでも伝えられている通り、人員不足の問題はすでに表面化している。一方、各種報道を見る限り、東京電力の当事者能力はかなり低そうだ。安易な企業救済は嫌だが、今回は国有化によって有能な経営陣への入れ替えを図るより他に、選択肢がないのかもしれない。

ピンクが癒やし桜開花宣言松山

　松山地方気象台は25日、松山市内で桜が開花したと発表した。今年は平年に比べ3日早いが、昨年より11日遅いという。
　同気象台では、1953年から観測を開始。80年からは道後公園にあるソメイヨシノ1本を標本木とし、開花宣言を出してきた。
　今年は1月に冷え込んだ一方、2月は平均気温が平年より1･2度高く、平年より若干早い開花となったという。現在は6輪だが、4月上旬には満開となる見込み。

（2011年3月26日　読売新聞）

　今年も、桜前線が北上してきた。すでに、愛媛、熊本、福岡、鹿児島、高知といった街では、ソメイヨシノが咲いている。そして、上の読売新聞記事でも紹介されているように、今日は松山でも咲いた。まさに、七十二候で言うところの「桜始開」である。

　2010年8月24日付け当ブログ記事「1日15m掘り進めば、地下700mの33人を救助できるのは47日目」では、チリで起きた鉱山の落盤事故を取り上げた。当時、救出活動に携わった人々に「閉じ込められた33人に、家族と一緒のクリスマスを過ごさせたい」という熱意があったことは、想像に難くない。漫然と作業をするより、期限を決めて「○日までには○○を達成しよう」と目標を立てる方が、僕らは力を発揮できるものだ。

　さて、日本気象協会の「桜の開花予想＜第5回＞」ページによると、福島市の予想開花日は4月12日。仙台市は4月14日だ。あと17日で福島に、19日で仙台に桜が咲く見込みなのである。日本人にとって、桜は特別な花。「桜が咲くまでに○○しよう」と声を掛け合うのは、被災者の皆さん、そしてそれを支える僕らにとっても、大きな力になると思う。

　あるいは、地域にとって大切な行事を目標にしてもいい。例えば仙台なら、5月14・15日に予定されている仙台・青葉祭りや、8月6～8日に予定されている仙台七夕まつり。「祭りができるくらいまで、街を復興させよう！」と願う気持ちは、街が立ち直るための原動力にできる。

　もし、仙台の七夕まつりがめでたく開かれる運びになったら、日本人はこぞって遊びに行こう。そして、大いに楽しんで、たくさん買い物をする。それも、素晴らしい「復興貢献」に違いない。

いわきで震度5強　大きな余震が3回

　23日午前7時12分ごろと同36分ごろ、午後6時55分ごろ、いわき市で震度5強をそれぞれ記録する地震があった。福島地方気象台によると、3回とも震源地はいわき市内のほぼ同じ場所だった。

（2011年3月24日　福島民友ニュース）

　大震災から14日目。しかし、昨日は震度5強の余震が3回発生し、今日も震度5弱が1度あった。東日本ではまだまだ、揺れを感じて身構える生活が続いている。

　気象庁が「震度7」とランク付けした地震は、これまでに3つしかない。1つ目は、1995年1月17日に起きた阪神・淡路大震災。2つ目は、2つ目は、2004年10月23日に起きた新潟県中越地震。そして3つ目が、今回の大震災だ。そこで今回は、3つの地震それぞれについて、本震の発生から30日以内に発生した余震の数をまとめてみる。

　まずは、阪神・淡路大震災。

※気象庁の「震度データベース検索」で、兵庫県を対象に「震度別回数表作成」を実行して検索した。

　この大震災では、震度5弱以上の余震は一度も発生しなかった。また、最後に震度4以上の余震を観測したのは1995年1月25日で、本震発生から8日目。大きな被害を出した阪神・淡路大震災だが、揺れについては比較的短期間で治まったと言える。

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　続いて、新潟県中越地震。

※気象庁の報道発表資料「平成16年（2004年）新潟県中越地震について（第27報）」、「平成16年（2004年）新潟県中越地震について（第29報）」、「平成16年（2004年）新潟県中越地震について（第31報）」などを参考にした。

　このときは、本震から5日後あたりから、いったん余震が治まったように見えた。ところが、本震発生から13日目の11月4日と、17日目の11月8日に、震度5強の余震を観測。そして、67日目の12月28日にも、震度5弱の余震が起こった。完全に治まるまで、2カ月以上の期間があったのだ。

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　そして、今回の大震災。

※気象庁の報道発表資料「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第27報）」に、3月24日17時28分に起きた地震のデータを追加して作成。

　強い揺れの回数は、徐々に減っている。しかし、震度5弱・5強クラスの地震はまだまだ多い。阪神・淡路大震災とは異なり、余震は長期にわたって発生する可能性がある。新潟県中越地震の経験を踏まえれば、本震から2カ月程度は警戒が必要だろう。

　過去を振り返れば、震度6以上の地震が再度訪れる危険はさほど大きくないと予想できる。しかし、現在のところ、余震が気象庁の予想を上回るペースで発生しているのも事実。あと2カ月ほどは、普段より少しだけ、揺れに警戒をしておく方がよさそうだ。

大津波まで30～40分 揺れ直後に避難決断

　東日本大震災の大津波により岩手県北で最大の被害を受けた野田村では、多数の死者、行方不明者が発生し、21日現在も懸命の捜索が続いている。一方で無事だった住民は揺れの後に数百メートル歩いて村の指定する避難場所や高台などに避難した人が多い。時間があったのに逃げなかった人もおり、津波への警戒心が明暗を分けたとみられる。

（2011年3月22日　デーリー東北新聞）

　3月11日15時25分、僕はツイッターにこんなツイートを投稿した。

「津波は見物するようなものじゃない！とにかく、高いところへ！」

　このときの気持ちは、今も忘れられない。テレビには、海に近い高架道路の上で津波の様子を眺めている人々の姿が映されていた。ふくれあがる海に巻き込まれていく人や車を見て、僕はただ、キーボードを打つことしかできなかった。鉛を飲むような気分とは、こういうことを言うのだろう。

　警察庁の広報資料「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」によれば、震災による死亡・行方不明者は、3月22日18時現在で2万2641人。2011年3月19日付け読売新聞記事「死因、9割が溺死…地震より津波の被害鮮明に」などで解説されているように、大半が津波の犠牲者だ。

　気象庁の報道発表資料「平成23年3月11日14時46分頃の三陸沖の地震について」によると、津波の最大波が岩手県大船渡に到達したのは15時15分。宮城県石巻市鮎川には15時20分、岩手県釜石、岩手県宮古には15時21分に到達した。地震発生から最大波の到達まで、29～35分の猶予があったわけだ。人間の歩く速度は、分速60～80メートルほど。地震が起きてから15分以内に移動を開始すれば、徒歩でも800～1600メートル程度は進めた。上で紹介したデーリー東北新聞記事に書かれているように、この範囲に避難場所があれば、生存の可能性は高かったのだと思う。
　一方、テレビなどで津波の様子を見てから避難を開始した人もいただろう。そして、その結果脱出が遅れたケースも多かったはず。2011年3月18日付けmsn産経ニュース記事「高速・凶暴な特殊津波『射流』で被害拡大、滝のような水の壁が…東大が分析」は、釜石の沿岸部に、高さ約15メートルの津波が秒速約7メートルで押し寄せたと伝えている。分速に直せば420メートル、時速なら25.2キロメートル。徒歩では絶対に逃れられないし、車でも、渋滞や曲がり道にはまればすぐに追いつかれてしまう速度だ。

　広瀬弘忠氏は名著『人はなぜ逃げおくれるのか―災害の心理学』（集英社新書）で、災害時に生き延びる人の条件として「1.若さ　2.経済力　3.沈着で冷静な判断力　4.果断でタイムリーな意志決定と行動力　5.生存への意志」を挙げている。今回の震災では、とりわけ「果断でタイムリーな意志決定と行動力」が、生死を分けたと言えるだろう。地震発生からすぐに動けた人は生き残り、そうでない人は逃げ遅れた。
　ここで悔やまれるのが、2010年2月に起こった「チリ大地震」だ。2010年4月14日付け当ブログ記事「津波未経験者の早期避難率は、経験者より4割低い」で触れたように、当時、気象庁は最大3メートルの津波警報を出した。ところが、実際に観測された津波は、最大で1.2メートル。この時の経験から、今回の津波でも「大したことはないだろう」と考えた人がいたに違いない。その結果、被害者の数が増えてしまったとしたら、悲しいことだ。

　当時書いたことの繰り返しになるが、人間の想像力は貧しい。だから、災害の恐ろしさを、あらゆる手段で、自分自身に分からせる必要があるのだ。それが、まさかの際の生死を分ける。自戒を込め、もう一度書き記しておきたい。

東京マラソン3位・川内さん

　やったぞ、日本代表だ――。27日に行われた東京マラソン2011（読売新聞社など共催）で、久喜市鷲宮、県立春日部高校事務職員の川内優輝さん（23）（埼玉陸協）が2時間8分37秒で日本人トップの3位に入賞した。

（2011年2月28日　読売新聞）

猫ひろし、驚異の2時間37分49秒／マラソン

　東京マラソン2011（27日、新宿・都庁前発、有明・ビッグサイト着）タレントの猫ひろし（33）がフルマラソンの部に出場し、2時間37分49秒で完走、男子で101位という好成績を挙げた。このタイムは1910年代の世界最高記録に近い。猫は2010年の東京マラソンで2時間55分45秒で完走しており、昨年の記録を18分近く更新した。

（2011年2月27日　サンケイスポーツ）

　市民ランナーの川内優輝選手が、日本人トップでゴール。また、タレントの猫ひろしさんが、2時間30分台という好記録をたたき出した。今年の東京マラソンは、なかなか話題豊富な大会だったと思う。

　川内選手と猫さんの素晴らしさを伝えるため、まとめたのが下の表だ。
　現在、日本陸上競技連盟が主催、あるいは後援している男子フルマラソンの大会は7つ。2010年3月7日に行われた「びわ湖毎日マラソン」から、昨日行われた「東京マラソン」までの7大会で、2時間10分、2時間20分、2時間30分、そして猫ひろしさんの記録2時間37分49秒を切った日本人男子選手が何人いるか算出してみた。

　この1年間で2時間10分以内にゴールした日本人ランナーは、川内選手と、やはり東京マラソンに出場して4位入賞した尾田賢典選手だけ。日本人選手が2時間10分を切ったのは、2008年12月の福岡国際マラソン（入船敏、藤原新、佐藤智之の3選手）以来、3年ぶりのことだ。さらに、川内選手は実業団に所属していない「市民ランナー」。そのことが、彼の偉業をさらに際立たせている。

　猫さんの記録も輝かしいものだ。表に示した7大会で、猫さんより良いタイムでゴールした日本人男子選手は、延べ570人。複数の大会に出ている選手もいるため、「猫さんより速い選手」の数は、さらに少なくなる。一方、日本国内には、他にも数多くの市民マラソン大会も存在する。しかし、優勝タイムは2時間20分台で、猫さんのように2時間40分を切る選手も2ケタ届くか届かないかというケースが多い。
　これらを考え合わせると、猫さんは現在、「日本で600～700番目に速いランナー」と見てもいいのではないか？　

　ちなみに、日本プロ野球選手会の公式サイトにある「2010年シーズンの年俸調査結果の発表」ページによると、プロ野球の支配下公示選手は742人。また、東京大学サイトの「学部学生の入学状況（平成22年度入試）」によれば、同学の入学者数は3094人（こちらは女性も含んだ数字だが）。これらと比較すると、「日本で600～700番目のランナー」、かなり凄いことじゃないかと思うのだ。

花粉シーズン2月上旬から　飛散量、今春の10倍以上も

　気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京）は8日、来春のスギとヒノキ（北海道はシラカバ）の花粉飛散予測を発表した。2月上旬に東日本（関東甲信、東海、北陸）と西日本（近畿―九州）で徐々に飛散が始まるとみている。

（2010年12月8日　47NEWS・共同通信）

　来年は今年に比べ、スギ・ヒノキ花粉の飛散量が多いらしい。花粉症の友人たちの、このニュースを聞いて苦り切っている姿が浮かぶようである。
　でも、見出しの「飛散量、今春の10倍以上」という文言を見て絶望するのは早い。なぜなら、来年の花粉飛散量は、例年とさほど変わらない程度だからだ。

　環境省の報道発表資料「平成22年春のスギ・ヒノキ科花粉の飛散状況及び終息時期について」によれば、2010年4月9日までに実測された花粉飛散量は、東京都千代田区で例年の26％、大阪府東大阪市で10％、愛知県名古屋市では3％にとどまった。今年は、花粉症患者にとって夢のような1年。いつもの年の数分の1しか、花粉が飛ばなかったのだ。
　日本気象協会の「2011年春の花粉飛散予測（第2報）」ページによれば、来年、愛知県では今年の10倍以上の花粉が飛ぶと予測されている。しかし、これは「例年の10倍以上」ではない。飛散量が異常に少なかった今年と比べれば、確かに「急増」と言えるのだろう。しかし、例年と比べればごくごく普通の量なのである。

　皆さんに安心してもらうため、上記の日本気象協会のページから、地域別に見た来春の花粉飛散量予測を抜粋しておく。

　地域によっては、例年より多少飛散量が多いところもある。それでも、花粉症が猛威をふるった2005年などに比べれば、ずいぶんマシなのだ。
　花粉症患者の皆さんは、ぜひ前向きにがんばってほしい。今のところ花粉症とは無縁な僕が言っても、皆さんから「オマエに何が分かる！」と白い目で見られるだけかもしれないけどね(^^;。

福祉司の94％が過大負担実感　児童虐待対応で

　都道府県や政令指定都市などの児童相談所で児童虐待問題を担当する児童福祉司のうち94％が、児童虐待への対応業務について負担の大きさを実感していることが7日、総務省が公表した意識調査で明らかになった。児童相談所と連携するなどで問題に当たる市区町村の担当職員も77％が負担の大きさを感じていると訴えており、各自治体は体制の再構築を迫られそうだ。

（2010年12月7日　47NEWS・共同通信）

　上の47NEWS記事のネタ元は、総務省の「児童虐待の防止等に関する意識等調査結果」。急増する児童虐待に直面し、児童福祉司などのナマの声が伝えられている。

　調査によれば、児童福祉司の91.4％が「被虐待児童に対する支援に困難を感じることがある」と答えている。その理由として最も多く挙げられているのが、「人員配置に余裕がなく、きめ細やかなケアを行う時間がないから」というものだ。また、上の記事でも紹介されているように、94.0％の児童福祉司が、児童虐待対応に対して「負担が非常に大きいと思う」もしくは「負担が大きいと思う」と回答している
　それもそのはず。1人の児童福祉司が対応する児童虐待の件数は、年々増えているからだ。下の表は、内閣府の「少子化対策ホームページ」内にある「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ　基本制度ワーキングチーム　第2回会合」の資料から、1999年以降の児童虐待相談対応件数と児童福祉司数を抜粋したもの。また、相談対応件数を児童福祉司数で割った「1人あたり件数」も算出した。

　1999年から2009年までの10年で、児童虐待の相談対応件数は3.8倍に増えた。一方、児童福祉司数の増加は、2.0倍にとどまっている。その結果、児童福祉司1人あたりの対応件数は、9.5件から18.2件へと93％増加。これだけ仕事量が増えれば、現場が疲弊するのは当然のことだ。

　ベテランの不足も深刻だ。調査によれば、「児童虐待に対して適切な判断を下すために、3年以上の経験が必要」と答えた児童福祉司は41.6％、「5年以上の経験が必要」と答えた児童福祉司は32.0％いた。一人前になるまで3～5年かかるというのが、現場での共通認識なのだろう。これに対し、2009年度末時点で経験年数が3年以上の児童福祉司は、43.3％に過ぎないという。
　ベテランは数多くの案件を抱えて疲れ果て、経験の浅い人は自らの判断に自信を持てないまま対応に駆り出される。調査結果からは、そんな現場の様子が浮かび上がってくる。

　ところで、「児童虐待の防止等に関する意識等調査結果」によれば、1人の児童福祉司が常時受け持っている児童虐待事例の件数は、平均で31件だという。これは、何を意味するのか？
　上で紹介した「18.2件」（2009年）とは、年間の相談対応件数を児童福祉司の人数で割ったもの。「31件」は、これより7割ほど多い。つまり、児童福祉司が担当している案件の中には、1年以内には終わらず、長期にわたって対処しなければならないものが相当数含まれているということなのだろう。
　児童虐待の発生要因は、「保護者の養育能力の不足」「複雑な家族構造」「家庭の経済的貧困」「保護者の精神疾患」「保護者の地域からの孤立」など。これらは全て、一朝一夕に解消するのは不可能。地方自治体や病院、警察、学校などと協力しながら、長い時間をかけて対処しなければならない性質のものだ。しかし、「関係機関との連携が十分機能している」「どちらかといえば機能している」と答えた介護福祉士は21.5％。こちらの局面でも、状況は芳しくない。

　日本は資源がない国。人材を売るより他に道はない。だから、子育て環境の整備には最優先で資源を配分すべきというのが、僕の基本的な立ち位置だ。この問題に関しても同様。現状を打開するには、児童福祉司を増員し、同時に、彼らを支援するための仕組みを強化するしかない。要は、予算をつけなきゃいかんのである。

　個人的には、今話題になっている法人税減税などの施策より、児童福祉司増の方がずっと大事な課題だと思うんだけどなあ。

若者の失業率、9％台　政府白書　景気低迷が雇用直撃

　平成21年の失業率が全年齢平均で5･1％（前年は4･0％）だったのに対し、15～19歳は9･6％（同8･0％）、20～24歳で9･0％（同7･1％）と若年層の雇用状況の悪化が浮き彫りとなったことが、3日の閣議で報告された22年版「子ども・若者の状況および子ども・若者育成支援施策の実施状況」（子ども・若者白書）で分かった。フリーターの増加や企業の新卒者採用抑制など景気低迷の長期化が若年層を直撃している格好だ。

（2010年12月6日　msn産経ニュース）

　上で紹介したmsn産経ニュース記事では、15～24歳の失業率が9％を超え、全年齢の平均失業率を上回っている現状が伝えられている。
　若年層の雇用情勢悪化は、新卒就職者の「3年離職率」にも反映している。記事のネタ元でもある「平成22年版　子ども・若者白書」によれば、2007年大学卒業者の3年離職率は31.1％。ピーク時だった2004年の36.6％から、4年連続で減少した。2008、2009年の離職率はさらに下がっており、「大卒3年離職率」は、十数年ぶりに3割を切る公算が高い。これも、転職市場が冷え込み、「第2新卒」を受け入れる企業が少なくなったからだろう。会社を辞めたくても辞められないのだ。

　しかし、現状はそれほど悲観すべき状況ではない。少なくとも、最悪の状況は脱したのではないか。僕は、そんな風に考えている。
　下表は、「平成22年版　子ども・若者白書」から、2000年以降における失業率の推移を抜粋したもの。

　失業率が底を打った2007～2008年は、サブプライムローン問題とリーマン・ショックで世界中が揺れに揺れた時期。つまり、失業率は景気の善し悪しと同期していない。むしろ、やや時間をおいてから立ち現れる「遅行指標」だ。
　逆に、失業率のピークは2002年。全年齢失業率は5.4％に達し、戦後最悪の水準となった。とりわけひどかったのは15～19歳失業率で、12.8％。8人に1人以上が失業していた計算で、2009年より3.2％も高かった。状況は今よりずっと深刻だったのだ。だが、2002年は「いざなみ景気」がスタートした年でもある。失業率が最大に達したその瞬間に、好況期が始まっていたのだ。

　景気動向指数や鉱工業指数などは、景気がゆっくりとではあるが、上向いていることを示している。「景気先行指標」の1つとされる株価も、2009年3月にバブル崩壊後最安値を更新した後は、基本的には右肩上がりだ。そして、遅行指標たる失業率も、最悪期からは脱しつつある。総務省統計局の「労働力調査」によれば、月次失業率が戦後最悪の5.6％を記録したのは2009年7月。そこからは、5％前後の水準で踏みとどまっている。甘い見立てかもしれないが、来年、あるいは再来年になれば、失業率もかなり改善されるのではないか？

　使い古された言葉だが、夜明け前が一番暗いのである。確かに、現在の雇用情勢は厳しい。しかし、東の空には光がのぞき始めている。僕にはそんな風に見えるのだが。

7割が挑発への軍事対応求める…韓国世論調査

　北朝鮮による韓国・延坪島砲撃から1週間がたち、韓国では国民の危機意識が強まっている。
　「弱腰」批判を受けた李明博大統領の支持率も下落している。
　民間機関が11月28日に発表した世論調査によると、現在の安全保障状況について「不安」だと訴えた人の割合は81･5％で、2000年以降最高だった。
　世論調査では、3月の哨戒艦沈没事件後と比べ、国民が強硬論に傾いていることも明白になった。北朝鮮の挑発への軍事対応を求める意見は約7割。延坪島砲撃に対する政府の対応は「よくない」と答えた人は全体の72･0％で、「よくやっている」（24･7％）の約3倍だった。哨戒艦沈没事件後は「よくやっている」という評価が41･2％を占めたのに比べ、様変わりした。

（2010年12月2日　読売新聞）

　韓国では、北朝鮮への強硬論が強まっているようだ。しかし、北朝鮮軍の挑発行為に対して、どの程度の反撃を加えるべきか？　そのさじ加減は、非常に難しい。
　反撃が弱ければ、韓国政府は国民から非難を浴びるだろう。しかし、激しい攻撃を仕掛けて紛争がエスカレートすることだけは、絶対に避けなければならない。なぜなら、韓国には「ソウル」という重い負担があるからだ。

　ソウルは言うまでもなく、韓国における政治・経済の中心地だ。また、韓国最大の人口密集地でもある。総務省統計局の「世界の統計」ページによれば、ソウルの人口は1002万人。韓国の人口が4727万人だから、全国民の21.2％がソウルに集中している計算だ。さらに、Wikipediaの「世界の都市圏人口の順位」によると、ソウル都市圏の人口は2000万人前後。韓国国民の4割ほどが、ソウル周辺に固まっていることになる。ソウルはあらゆる意味で、掛け値なしの「最重要拠点」なのだ。
　一方、google mapによれば、ソウル中心部から軍事境界線までは、直線距離で約37キロメートル。これは、国会議事堂－JR中央線八王子駅間とほぼ等しい。男子マラソンランナーが2時間で走りきる距離。時速50キロメートル程度のT-62戦車なら45分、音速機やスカッドミサイルなら1～2分で届いてしまう。最前線と首都は、まさに「目と鼻の先」の場所だ。

　韓国と北朝鮮が本格的な紛争状態に陥れば、ソウルが攻撃対象となる危険性は高い。そして、ソウルが破壊されれば、韓国も取り返しの付かないほどの傷を負う。

　国民の不満を和らげつつ、紛争激化は絶対に避ける。相手は、無法国家・北朝鮮。綱渡りのような状況だ。果たして韓国政府は、転落することなく進めるだろうか？