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花粉シーズン2月上旬から　飛散量、今春の10倍以上も

　気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京）は8日、来春のスギとヒノキ（北海道はシラカバ）の花粉飛散予測を発表した。2月上旬に東日本（関東甲信、東海、北陸）と西日本（近畿―九州）で徐々に飛散が始まるとみている。

（2010年12月8日　47NEWS・共同通信）

　来年は今年に比べ、スギ・ヒノキ花粉の飛散量が多いらしい。花粉症の友人たちの、このニュースを聞いて苦り切っている姿が浮かぶようである。
　でも、見出しの「飛散量、今春の10倍以上」という文言を見て絶望するのは早い。なぜなら、来年の花粉飛散量は、例年とさほど変わらない程度だからだ。

　環境省の報道発表資料「平成22年春のスギ・ヒノキ科花粉の飛散状況及び終息時期について」によれば、2010年4月9日までに実測された花粉飛散量は、東京都千代田区で例年の26％、大阪府東大阪市で10％、愛知県名古屋市では3％にとどまった。今年は、花粉症患者にとって夢のような1年。いつもの年の数分の1しか、花粉が飛ばなかったのだ。
　日本気象協会の「2011年春の花粉飛散予測（第2報）」ページによれば、来年、愛知県では今年の10倍以上の花粉が飛ぶと予測されている。しかし、これは「例年の10倍以上」ではない。飛散量が異常に少なかった今年と比べれば、確かに「急増」と言えるのだろう。しかし、例年と比べればごくごく普通の量なのである。

　皆さんに安心してもらうため、上記の日本気象協会のページから、地域別に見た来春の花粉飛散量予測を抜粋しておく。

　地域によっては、例年より多少飛散量が多いところもある。それでも、花粉症が猛威をふるった2005年などに比べれば、ずいぶんマシなのだ。
　花粉症患者の皆さんは、ぜひ前向きにがんばってほしい。今のところ花粉症とは無縁な僕が言っても、皆さんから「オマエに何が分かる！」と白い目で見られるだけかもしれないけどね(^^;。

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福祉司の94％が過大負担実感　児童虐待対応で

　都道府県や政令指定都市などの児童相談所で児童虐待問題を担当する児童福祉司のうち94％が、児童虐待への対応業務について負担の大きさを実感していることが7日、総務省が公表した意識調査で明らかになった。児童相談所と連携するなどで問題に当たる市区町村の担当職員も77％が負担の大きさを感じていると訴えており、各自治体は体制の再構築を迫られそうだ。

（2010年12月7日　47NEWS・共同通信）

　上の47NEWS記事のネタ元は、総務省の「児童虐待の防止等に関する意識等調査結果」。急増する児童虐待に直面し、児童福祉司などのナマの声が伝えられている。

　調査によれば、児童福祉司の91.4％が「被虐待児童に対する支援に困難を感じることがある」と答えている。その理由として最も多く挙げられているのが、「人員配置に余裕がなく、きめ細やかなケアを行う時間がないから」というものだ。また、上の記事でも紹介されているように、94.0％の児童福祉司が、児童虐待対応に対して「負担が非常に大きいと思う」もしくは「負担が大きいと思う」と回答している
　それもそのはず。1人の児童福祉司が対応する児童虐待の件数は、年々増えているからだ。下の表は、内閣府の「少子化対策ホームページ」内にある「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ　基本制度ワーキングチーム　第2回会合」の資料から、1999年以降の児童虐待相談対応件数と児童福祉司数を抜粋したもの。また、相談対応件数を児童福祉司数で割った「1人あたり件数」も算出した。

　1999年から2009年までの10年で、児童虐待の相談対応件数は3.8倍に増えた。一方、児童福祉司数の増加は、2.0倍にとどまっている。その結果、児童福祉司1人あたりの対応件数は、9.5件から18.2件へと93％増加。これだけ仕事量が増えれば、現場が疲弊するのは当然のことだ。

　ベテランの不足も深刻だ。調査によれば、「児童虐待に対して適切な判断を下すために、3年以上の経験が必要」と答えた児童福祉司は41.6％、「5年以上の経験が必要」と答えた児童福祉司は32.0％いた。一人前になるまで3～5年かかるというのが、現場での共通認識なのだろう。これに対し、2009年度末時点で経験年数が3年以上の児童福祉司は、43.3％に過ぎないという。
　ベテランは数多くの案件を抱えて疲れ果て、経験の浅い人は自らの判断に自信を持てないまま対応に駆り出される。調査結果からは、そんな現場の様子が浮かび上がってくる。

　ところで、「児童虐待の防止等に関する意識等調査結果」によれば、1人の児童福祉司が常時受け持っている児童虐待事例の件数は、平均で31件だという。これは、何を意味するのか？
　上で紹介した「18.2件」（2009年）とは、年間の相談対応件数を児童福祉司の人数で割ったもの。「31件」は、これより7割ほど多い。つまり、児童福祉司が担当している案件の中には、1年以内には終わらず、長期にわたって対処しなければならないものが相当数含まれているということなのだろう。
　児童虐待の発生要因は、「保護者の養育能力の不足」「複雑な家族構造」「家庭の経済的貧困」「保護者の精神疾患」「保護者の地域からの孤立」など。これらは全て、一朝一夕に解消するのは不可能。地方自治体や病院、警察、学校などと協力しながら、長い時間をかけて対処しなければならない性質のものだ。しかし、「関係機関との連携が十分機能している」「どちらかといえば機能している」と答えた介護福祉士は21.5％。こちらの局面でも、状況は芳しくない。

　日本は資源がない国。人材を売るより他に道はない。だから、子育て環境の整備には最優先で資源を配分すべきというのが、僕の基本的な立ち位置だ。この問題に関しても同様。現状を打開するには、児童福祉司を増員し、同時に、彼らを支援するための仕組みを強化するしかない。要は、予算をつけなきゃいかんのである。

　個人的には、今話題になっている法人税減税などの施策より、児童福祉司増の方がずっと大事な課題だと思うんだけどなあ。

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若者の失業率、9％台　政府白書　景気低迷が雇用直撃

　平成21年の失業率が全年齢平均で5･1％（前年は4･0％）だったのに対し、15～19歳は9･6％（同8･0％）、20～24歳で9･0％（同7･1％）と若年層の雇用状況の悪化が浮き彫りとなったことが、3日の閣議で報告された22年版「子ども・若者の状況および子ども・若者育成支援施策の実施状況」（子ども・若者白書）で分かった。フリーターの増加や企業の新卒者採用抑制など景気低迷の長期化が若年層を直撃している格好だ。

（2010年12月6日　msn産経ニュース）

　上で紹介したmsn産経ニュース記事では、15～24歳の失業率が9％を超え、全年齢の平均失業率を上回っている現状が伝えられている。
　若年層の雇用情勢悪化は、新卒就職者の「3年離職率」にも反映している。記事のネタ元でもある「平成22年版　子ども・若者白書」によれば、2007年大学卒業者の3年離職率は31.1％。ピーク時だった2004年の36.6％から、4年連続で減少した。2008、2009年の離職率はさらに下がっており、「大卒3年離職率」は、十数年ぶりに3割を切る公算が高い。これも、転職市場が冷え込み、「第2新卒」を受け入れる企業が少なくなったからだろう。会社を辞めたくても辞められないのだ。

　しかし、現状はそれほど悲観すべき状況ではない。少なくとも、最悪の状況は脱したのではないか。僕は、そんな風に考えている。
　下表は、「平成22年版　子ども・若者白書」から、2000年以降における失業率の推移を抜粋したもの。

　失業率が底を打った2007～2008年は、サブプライムローン問題とリーマン・ショックで世界中が揺れに揺れた時期。つまり、失業率は景気の善し悪しと同期していない。むしろ、やや時間をおいてから立ち現れる「遅行指標」だ。
　逆に、失業率のピークは2002年。全年齢失業率は5.4％に達し、戦後最悪の水準となった。とりわけひどかったのは15～19歳失業率で、12.8％。8人に1人以上が失業していた計算で、2009年より3.2％も高かった。状況は今よりずっと深刻だったのだ。だが、2002年は「いざなみ景気」がスタートした年でもある。失業率が最大に達したその瞬間に、好況期が始まっていたのだ。

　景気動向指数や鉱工業指数などは、景気がゆっくりとではあるが、上向いていることを示している。「景気先行指標」の1つとされる株価も、2009年3月にバブル崩壊後最安値を更新した後は、基本的には右肩上がりだ。そして、遅行指標たる失業率も、最悪期からは脱しつつある。総務省統計局の「労働力調査」によれば、月次失業率が戦後最悪の5.6％を記録したのは2009年7月。そこからは、5％前後の水準で踏みとどまっている。甘い見立てかもしれないが、来年、あるいは再来年になれば、失業率もかなり改善されるのではないか？

　使い古された言葉だが、夜明け前が一番暗いのである。確かに、現在の雇用情勢は厳しい。しかし、東の空には光がのぞき始めている。僕にはそんな風に見えるのだが。

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