雪に埋もれ男性死亡／青森

　4日午前1時40分ごろ、青森市浪打2丁目の店舗兼住宅に住む女性(72)から「屋根から落ちた雪に人が埋まっているかもしれない」と119番通報があった。

（2011年2月4日　東奥日報）

　今年の雪害は、本当に深刻だ。

　消防庁の「平成22年版　消防白書」によれば、2000～2009年の雪害による死者数は439人。年平均で44人の方が亡くなっている。ところが、消防庁の災害情報「今冬（平成22年11月から平成23年2月3日まで）の雪による被害状況等（速報値）」によると、この冬は2月3日の段階で、既に96人の方が犠牲になった。他にも、1130人が重軽傷を負っている。

　上で紹介した東奥日報記事も、やはり雪害による悲劇を伝えている。記事によれば、亡くなった方は、軒下に積もった約2メートルの雪の中から発見された。
　北国出身の友人に言わせれば、雪は恐ろしいほど重いのだそうだ。だが、暖かい地域で生まれ育った僕には、雪の怖さが実感できない。そこで、僕をすっぽり覆い隠すほどの雪が、屋根から落ちてきたと想像してみる。雪は底面が2メートル×1メートル、高さ2メートルの直方体だと仮定しよう。
　気象庁サイトの「気象等の知識～積雪計／障害事例と対策」ページには、「長期的に積もった雪の比重は、0.2～0.4程度」とある。つまり、雪の重さは2メートル×1メートル×2メートル×0.2～0.4＝0.8～1.6トンだ。
　0.8トン（＝800キログラム）といえば、スズキのワゴンRといった軽自動車並みの重さだ。1.6トン（＝1600キログラム）なら、ホンダのステップワゴンなど、ミニバンクラスの重量に匹敵する。なるほど、こんなに重たいものが屋根の上から落ちてきたら、僕などひとたまりもあるまい。

　今日は立春。北国が豪雪に悩まされる時期も、そろそろ終わってくれるといいのだが……。

新入社員研修にiPad、CO2を4トン削減

　NTTデータは4月から、新入社員向けの研修に、米アップルのタブレット型情報端末「iPad（アイパッド）」を300台導入し、紙の教材を減らす。
　印刷経費を約55％削減し、二酸化炭素（CO2）排出量を年間約４トン減らせるという。
　NTTデータの新入社員研修は例年、500人以上が受講し、A4判換算で計約160万枚の紙の教材を使っている。この半数をデジタル化する。

（2011年1月17日　読売新聞）

　上で紹介したのは、紙からデジタルへの置き換えが進んでいる現状を象徴する記事。
　日本製紙連合会の資料「2010（平成22）年紙・板紙内需試算報告」によれば、2006年における国内の紙需要は1945万トンだった。ところが、雑誌や新聞の売れ行き不振などが影響し、2009年には1683万トンに減少。3年間で、13.5％も落ち込んだわけだ。紙媒体からデジタル媒体への移行が進めば、紙の需要はさらに厳しくなると予想される。製紙メーカーの経営陣は、記事を読んで頭を抱えていることだろう。

　ところで、上の読売新聞記事にはもう一つ注目したい点がある。それは、新入社員研修で使われるテキストが、あまりに膨大なことだ。
　記事によれば、500人以上の受講生はA4換算で160万枚の教材を使っているそうだ。160万枚÷500人＝3200枚。つまり、1人の受講生が、1年間に3200ページ分のテキストを読んでいることになる。
　年3200ページということは、月あたり267ページ。同規模の出版物と言えば、例えば『要説世界史　改訂版』（山川出版社）などが相当する。高校生向けの世界史教科書に匹敵する分量を、1カ月で読みこなさなければならないわけだ。しかも、新入社員研修にはレポート提出などが義務づけられているケースも多い。仕事をしながら大量の教材を読み、レポートも提出するというのは、なかなかにハードだと言える。

　NTTデータのニュースリリース「新入社員研修でiPad300台を活用したデジタル教材を導入」によれば、同社はこの研修システムを、他企業でも展開したいと考えているようだ。同社の内定者はもちろん、他の企業に入社予定の人も、心しておいた方がいいかもしれない。

中東初　W杯カタール決定、ジダン氏も喜び

　過去一度もW杯本大会に出場したことのないカタールが日本らを破って招致レースを制した。人口170万人の小国が12年後には延べ287万人の観客を迎える。招致委員長のモハメド王子は「立候補した時は誰も勝つとは思っていなかった」と感慨に浸った。

（2010年12月3日　朝日新聞）

　2022年サッカーワールドカップの開催国は、カタールに決まった。
　外務省サイト内の「各国・地域情勢」によれば、カタールの人口はわずか170万人。ちょうど鹿児島県（2010年11月時点の人口170万3764人。鹿児島県公式サイトより）と同規模だ。ちなみに、カタールの広さは1万1427平方キロメートルで、鹿児島県の1.24倍。GDPは8兆4000億円ほどで、鹿児島県の1.59倍となっている。

　鹿児島県と大差ない規模の小国。そんなカタールがワールドカップ開催国の座を得た最大の理由は、やはり「熱意」だろう。
　Wikipediaの「FIFAワールドカップ」の項によれば、ワールドカップの開催には収容4万人以上の会場が12カ所必要。また、開幕戦と決勝戦は、8万人規模の会場が求められている。そこでカタールは、9つのスタジアムを新設し、3つを改装すると発表（12月3日付けウォール・ストリート・ジャーナル日本版記事「Ｗ杯開催地：2018年はロシア、22年はカタールに決定」より）。メイン競技場となるドーハ郊外のスタジアムは、8万6000人を収容する規模だという（12月3日付けサンケイスポーツ記事「史上最もコンパクトなW杯目指すカタール」より）。人口170万人の国が、合わせて40万人以上を収容できるスタジアム群を新設しようというのだから恐れ入る。
　オイルマネーで潤うカタールだが、予算が無尽蔵にあるわけではない。外務省の「各国・地域情勢」によれば、2010年の国家歳入は350億ドル。これに対して前出のウォール・ストリート・ジャーナル日本版記事では、「カタールはエアコンを全スタジアムに設置するために40億ドル、インフラ整備のために500億ドルを費やすと公約した」と伝えている。国家予算の1.5年分を、W杯開催のために差し出す心づもりなのだ。8万人規模のスタジアムを新設する目処すら立たなかった日本と比べると、「本気度」の差は明らかだったと言えよう。

　ワールドカップ開催地の座を見事に射止めたカタール。しかし、難題はたくさん残されている。中でも、サッカーファンから見た最大の懸念材料は、練習場の確保。ワールドカップは、例年、夏に開催される。この時期のカタールは、最高気温が40度を超える灼熱の地だ。スタジアムはエアコンで冷やせても、各国代表の練習場までエアコンを導入するわけには行くまい。満足な練習も出来ず、選手たちが最大のパフォーマンスを出せないようでは困る。また、練習で疲れた選手が、次々と怪我するのもイヤだ。カタール、そして各国代表は、どのように対応するのだろう？
　12年後のワールドカップでは、練習での体力消耗を防ぐことが焦点の1つになりそう。場合によっては、ぎりぎりまで周辺の国で練習し、試合直前にカタール入りする国が現れるかもしれない。

幅2.3ﾒｰﾄﾙ大画面で3D、103型プラズマTV　パナソニック

　パナソニックは17日、フルハイビジョンの3D（3次元）映像も楽しめる103型の大型プラズマディスプレーの受注を18日から開始すると発表した。価格は850万円前後。

　奥行きのある3D映像を高さ約1.3メートル、横幅約2.3メートルという大画面で実現した。

（2010年11月18日　msn産経ニュース）

　笑ってしまうほど大きなプラズマテレビが、パナソニックから発売された。

　まず強烈なのは、そのサイズ。外形寸法は2.41メートル×1.75メートル×0.87メートル。重さは321キログラムにも及ぶ。パナソニックの商品情報ページによると、このテレビを購入する際には、販売店による事前の下見が必須。場合によっては床や壁の補強工事が必要になったり、購入自体を断られるケースもあるという。なお、同ページには「壁掛け設置には対応しておりません」という説明書きがある。確かに、このテレビを壁掛けにしたら、壁自体が崩れ落ちてしまうだろう。何しろ、1600ccクラスのハーレーダビッドソンに匹敵するほどの大きさ・重さなのだ。
　画面サイズは、横2269ミリメートル×縦1276ミリメートル。2269ミリメートル÷1920≒1276ミリメートル÷1080≒1.18ミリメートルだから、1920×1080のハイビジョン画像を表示すると、画素1つあたりの大きさは1.2ミリメートル四方となる。これは、細めのパスタの断面と同じくらいの大きさ。画面を近くで見ると、かなりジャギーが目立ちそうだ。
　消費電力も1350ワットとかなりのものだ。毎日3時間ずつテレビの電源を入れると考えれば、1カ月の消費電力は1350ワット×3時間×30日＝121.5キロワット時。東京電力の従量電灯契約の場合、1キロワット時あたりの電気料金は24円13銭なので、1カ月の電気料金は121.5キロワット×24.13円＝2931円となる。

　このテレビを購入する層は、きわめて限られている。そして、彼らは間違いなく、とびっきりの優良顧客だ。僕が営業担当者なら、テレビ以外の商品もお買い上げいただきたいと考えるだろうが、パナソニックはどうするのかな？

クマ：頻出に“共存”断念？　原則殺処分、八頭町が方針変更／鳥取
◇自然保護団体「学習放獣なし崩し」

　ツキノワグマの出没が頻発していることを受け、県内捕獲の6割を占める八頭町は、捕獲したクマを原則殺処分する方針に改めた。人間への恐怖心を植え付けて放す「学習放獣」を進める県の「保護管理計画」は頓挫した格好。果樹や人身への被害を訴えて住民は殺処分に賛成しているが、自然保護団体からは「保護計画がなし崩しになる」と懸念する声も。「共存」を巡って県は模索している。

（2010年11月9日　毎日新聞）

　今年はクマのニュースを、よく耳にする。上の毎日新聞記事で取り上げられている鳥取県では、8月18日に82歳の男性がクマに襲われて死亡（8月19日付け日本海新聞記事「クマに襲われた用瀬の男性死亡」）。他にも、5月30日には福島県喜多方市（5月31日付けmsn産経ニュース記事「クマに襲われ？福島の山中で男性死亡」）、6月5日には北海道帯広市（6月5日付けmsn産経ニュース記事「北海道の林で女性死亡　クマに襲われたか」）でも、クマの襲撃によって人が亡くなっている。
　環境省の野生鳥獣の保護管理コーナー内にある「野生鳥獣に係る各種情報」ページによれば、2010年1～9月におけるクマの襲撃による死傷者は84人。現時点で、2008年の55人、2009年の64人を超えてしまった。クマが人里に出てくるのは、冬眠前の10～11月がピーク。このままでは、5人が亡くなり、145人がケガをした2006年の二の舞になりかねない。

　クマが出没する地域の人々は、不安でたまらないだろう。成長したオスのヒグマの中には、体長2メートル以上、体重300キログラム以上の個体も珍しくない。人間とは比較にならないほどの腕力と鋭い爪を備えた、まぎれもない猛獣である。それが、自らの生活圏にいるとなれば、心配しない方がおかしい。
　さらに、クマによる経済的損失も生じている。毎日新聞記事では、「人間への恐怖心を植え付けて放す『学習放獣』を行った場合、クマに取り付ける発信器や輸送費など1頭あたり約20万円もの費用が必要」と解説。八頭町では、既に57頭のクマが出没しており、すべてに対応すれば1140万円の費用が必要だ。人口2万人弱の町にとって、決して軽くない負担だろう。さらに、農産品や家畜への被害だって少なくないはずだ。

　ところが、そうした事情を想像もせず、クマを射殺する自治体を非難する人もいるようだ。10月28日付け47NEWS・共同通信記事「親子グマ射殺に抗議相次ぐ　困惑する福島県西会津町」によると、住宅近くの空き地で親子のクマを射殺したところ、抗議の電話やメールが西会津町にいくつも届いたという。テレビの前の安全地帯で、上っ面だけの同情をクマの親子にクマに注いで気持ちよくなっている。そして、クマの近くで住む人たちの気持ちには、一切想像力が及ばない人々だ。Wikipediaの「三毛別羆事件」の記事でも読めば、こうした人々の気持ちも多少は変わるだろうか。

　今回のようなケースでは、自然保護より、実際にそこで暮らしている人々の意見が重視されるべきだ。悲しいことではあるが、人間である僕らにとっては、クマの命より人の暮らしの方が重いのである。地方自治体や猟友会の方々は、無責任な同情論者によって嫌な思させられているだろう。しかし、それに惑わされず、クマに対して粛々と対処をしてほしいと思うのだ。理想を言えば、それと並行してクマを人里に出さずに住む根本的解決法を編み出してくれれば、もっと素晴らしいとは思うが……。

マリフアナ105トン押収　末端価格275億円　メキシコ北西部

　メキシコ軍などは18日、米国境に接するメキシコ北西部ティフアナ市内の3地区でマリフアナ計105トンを押収した。同国での1度の押収量としてはここ数年で最大。末端価格で42億ペソ（約275億円）に相当するという。AP通信が伝えた。

（2010年10月19日　msn産経ニュース）

　上で紹介した記事では、105トンのマリファナ（乾燥大麻）の末端価格を275億円としている。105トンは10万5000キログラムだから、1キログラムあたりの末端価格は、275億円÷10万5000キログラム＝26万2000円だ。
　この記事の「末端価格」とは、メキシコでのものだろう。というのも、日本のそれとは全く異なっているからだ。例えば、2010年5月28日付けmsn産経ニュース記事「乾燥大麻1.7キロ所持、容疑の兄弟逮捕　住宅で鉢植え栽培」では、1.7キログラムの乾燥大麻の末端価格を1000万円相当としている。つまり、1キログラムあたり約600万円だ。2010年6月25日付け時事ドットコム記事「乾燥大麻8.2キロ押収＝山林で栽培、冷凍庫保管－容疑で62歳男逮捕・警視庁」は、8.2キログラムの乾燥大麻を末端価格で5000万円相当としており、こちらも1キログラムあたり約600万円になる。

　メキシコでは1キログラム26万2000円の乾燥大麻が、日本では600万円もする。日本の方が、22.9倍も高いのだ。これは日本人にとって、実に幸せなことだと思う。価格が高いということは、大麻の生産・流通に携わる者が、それだけ大きなリスクを背負っていることを意味する。つまり、日本の方が、薬物を規制する仕組みがしっかりと機能しているわけだ。

　円高によって、さまざまな輸入品が値下がりしている昨今。しかし、大麻や覚醒剤については、ぜひ高騰を続けて欲しいものだ。

中国のCO2排出量65億トン、2位米と差拡大　08年

中国の二酸化炭素（CO2）排出量が2008年に世界最大の65億トンに達し、2位の米国との差が広がったことが、国際エネルギー機関（IEA、本部・パリ）が7日までに公表した統計でわかった。インドの排出量も伸びており、新興国に温暖化対策を求める声がさらに強まりそうだ。

（2010年10月8日　朝日新聞）

　上で紹介した朝日新聞記事では、中国の二酸化炭素排出量が増えている点に焦点が当てられている。
　確かに、中国、インドなど、新興国における二酸化炭素排出量は急増している。IEAの資料「CO2 Emissions from Fuel Combustion 2010 – Highlights」によれば、1990年から2008年にかけて、中国のCO2排出量は194.3％、インドは174.2％も増加。これは、世界平均の40.1％をはるかに上回っている。

　ただし、こうした比較は両国にとって公平でないと思う。何しろ、中国には13億人、インドは12億人が住んでいるのだ。彼らが暮らし、経済活動を行えば、それなりの二酸化炭素を出すのは仕方ないとも言える。
　そこで、IEAの資料と、Wikipediaの「国の人口順リスト」ページを元にして、二酸化炭素排出量上位10カ国とEU、そして世界全体の、1人あたり排出量を計算してみた。

　中国の1人あたり二酸化炭素排出量は、世界平均をわずかに上回る程度。インドに至っては、世界平均の3割弱に過ぎない。これに対し、アメリカとカナダの1人あたり排出量はきわめて大きい。世界平均の4倍、日本、あるいはEUと比較しても2倍ほどの量だ。

　新興国が二酸化炭素排出量削減に取り組むのは、確かに大切だ。特に、中国とインドは莫大な人口を抱えるだけに、両国の経済発展は地球全体の二酸化炭素排出量の増加に直結する。ただ、より早急な対策が求められるのは、アメリカ・カナダだろう。
　かの国が、もっとたくさんのプリウスを買い、日本製の原発を導入してくれれば、日米の利益になると思うんだけどなあ。

ロシア：飲酒規制進まず　アルコール関連死、年40万人　密造酒の拡大、原因に

　ロシアではウオツカなどアルコール度数の高い酒類を飲む慣習があり、毎年これに関連して多くの死者が出ている。いわば慢性化した社会問題に対して、政府は販売規制などの対策を講じてきたが、さまざまな「抜け穴」があり、しかも政府内の足並みもそろわず、実効性がなかなか上がらないのが実情だ。

（2010年10月4日　毎日新聞）

　上の記事によれば、ロシア国民が1年間に摂取するアルコール量は、平均18リットルだそうだ。
　この「18リットル」とは、100％アルコールに換算したもの。アルコール度数5％のビールなら360リットル分。40％のウオッカなら45リットル分に相当する。つまり、平均的なロシア人は、1日にビール1リットル分のアルコールを飲んでいるわけだ。仮に、標準偏差を0.5リットルと見積もると、6人に1人（15.9％）は毎日1.5リットルのビールを、44人に1人（2.3％）は2リットルのビールを飲んでいる計算。なるほど、これでは飲酒が問題になるのも当然だろう。総務省統計局の「男女別平均寿命」によると、2007年におけるロシア男性の平均寿命は、日本や欧米より10年以上短い60歳。飲酒が平均寿命の低下につながっているのは、恐らく間違いない。

　日本にとって、ロシアの状況は「対岸の火事」ではない。当ブログの2010年6月10日付け記事「日本の1人あたりビール消費量、実は独・英などにもひけを取らない？」でも触れたが、日本人の飲酒量はかなり多いのだ。
　OECDの「Society at a Glance – Asia-Pacific 2009」によれば、「15歳以上日本人の平均アルコール摂取量」は7.4リットル。これは、ロシア人（18リットル）の41.1％にあたる。これだけ読むと、日本人の飲酒量は少ないようにみえる。しかし、日本人の場合、飲酒人口が限られているのだ。キリンビール公式サイト中の記事「日本人の約半分はお酒に弱い!?」で解説されているとおり、日本ではアルコールの消化酵素の働きが弱い人が4割以上を占める。また、厚生労働省の「平成20年国民健康・栄養調査結果」によると、飲酒習慣のある人（週に3日以上飲酒し、飲酒日1日あたり1合以上を飲酒する人）は、男性35.9％、女性6.4％に過ぎない。想像だが、これはロシアの飲酒人口より格段に少ないのではないか。

　「日本人1人あたりのアルコール摂取量」は、ロシアより少ない。しかし、日本人のなかでお酒をたしなむ人も、ロシアよりずっと少ない。つまり、「日本人飲酒者における、年間アルコール摂取量」は、実はロシア人と大差ない可能性がある。

　上で紹介した毎日新聞記事によれば、「ロシア人口1億4000万のうち、270万人がアルコールを過剰摂取している」という。一方、Wikipediaの「アルコール依存症」の項目をみると、人口1億2700万人の日本には、230万人のアルコール依存症患者がいるそうだ。その比率は、似たようなもの。

　調査方法が全く異なるので、単純に比較することはできない。しかし、もしかすると、日本における飲酒の深刻さは、実はロシアと大差ないのかも。なかなか、ぞっとする話だ。

米、卵3億8千万個自主回収　サルモネラ汚染で

　【ワシントン共同】米中西部アイオワ州で生産された卵がサルモネラ菌に汚染され、少なくとも数百人の食中毒を引き起こした疑いが強まり、同州の卵生産会社は19日までに、全米に出荷した約3億8千万個の自主回収を始めた。米食品医薬品局（FDA）などは、食中毒の被害がさらに拡大する恐れが強いと警告している。

　3億8千万個は米国の卵消費量2日分に相当し、FDA当局者によると、近年では最大規模の回収。

（2010年8月20日　47NEWS・共同通信）

　このところ、異物混入や不具合などが原因で商品を回収するニュースが続いている。例えば、「チーズ金属片混入：回収、メーカー5社で100万個超」（8月20日毎日新聞）、「電子たばこ：11銘柄からニコチン検出　自粛・回収指導、厚労省が通知」（8月19日毎日新聞）、「サッポロ飲料『梅で元気』を自主回収」（8月18日msn産経ニュース）などなど。
　しかし、上の記事には驚いた。何しろ、3億8000万個の卵だ。1個あたり60グラムとすると、3億8000万個×60グラム＝22800000000グラム＝22800000キログラム＝22800トン。2トントラックで1万台分、旅客船「ふじ丸」の総トン数に匹敵する量である。これだけの卵を回収し、廃棄処分するだけでも、莫大な手間と費用がかかるだろう。失われた売上額や、食中毒患者への賠償金などを含めた損害額がどのくらいになるのか、想像もつかない。

　もう一つ驚いたのは、「3億8千万個は米国の卵消費量2日分に相当」するというくだりである。外務省「各国・地域情勢」によると、アメリカの人口は3億914万人。彼らが2日で3億8000万個の卵を消費するということは、1人が1日に0.61個食べる計算になる。これは、いくら何でも多いと思ったのだ。
　ところが、僕の考えは甘かった。
　総務省の「世界の統計」ページにある「1人当たり供給食料」によると、アメリカにおける卵類の1人あたり供給量は、年間14.6キログラム。しかし、アメリカを上回る国は、デンマーク（19.0キログラム）、オランダ（17.5キログラム）、中国（17.0キログラム）、メキシコ（16.6キログラム）など、決して少なくない。そして日本は19.0キログラムで、デンマークと並んでトップ。日本は、世界有数の卵消費国だったのだ。高木伸一氏が運営する「たまご博物館」中の「主要国の鶏卵消費量」ページでも、日本の鶏卵消費量が世界トップクラスであると紹介されている。
　農林水産省の「食糧需給表」lでは、2009年における鶏卵の「1人あたり粗食料」を19.4キログラムとしている。これを60グラムで割ると323.3。つまり、日本人は1年間で323.3個、1日あたり0.9個の鶏卵を食べているわけだ。ちなみに、8月5日付け記事「小麦粉を使った食物の半分を米食にすれば、米の消費量は1.27倍に」でも紹介したとおり、日本人が1年間に消費する米は63.2キログラム。これと比べると、いかに日本人が卵を食べているか、実感できると思う。

　もちろん、マヨネーズや菓子などで食べている卵も多いのだろう。それにしても、1日に0.9個の卵を消費しているとは……。なるほど、「卵かけごはん」の本がベストセラーになるわけだ。日本人の卵好き、個人的には意外な発見だった。

2年ぶりコメ豊作へ　東日本で好天、価格下落も

　コメの作柄が東日本を中心に好天に恵まれ、2年ぶりに豊作となりそうだ。コメ市況調査会社、米穀データバンク（東京）は5日、7月末時点での2010年産のコメの作況指数予想を「やや良」の「102」と発表した。豊作の目安とされる102以上になるのは08年産以来2年ぶり。

（2010年8月5日　47NEWS・共同通信）

　今年の米は、どうやら豊作になりそうだ。ところが、農業関係者にとっては素直に喜べない状況らしい。
　2010年7月31日付け毎日新聞記事「コメ：消費、過去最低　価格下落に拍車－－来年6月までの予測」によると、6月末時点の米の在庫は、過去7年間で最高水準の316万トン。米穀データバンクの「2010年産米の収穫予想（7月31日現在）」ページでは、今年の生産量は計画より35万トン増の848万トンとされており、在庫と新米生産量を合わせると1164万トンに達する。これに対し、農林水産省による2010年7月～11年6月まで国内消費量見込みは、805万トン。つまり、1164万トン－805万トン＝359万トンもの米余りとなる。在庫量は対前年比13.6％増。年間生産量の42.3％が在庫として積み上がる計算だ。そこで、米価の下落が起きるのではないかと農業関係者は恐れているわけだ。

　ところで、米の国内消費量805万トンとはどんな数字なのだろうか？
　まず、日本人の人口1億2742万人（総務省統計局「平成22年7月人口推計」より）で割ってみると、805万トン÷1億2742万人＝63.2kg。これを1日あたりに直してみると、63.2kg÷365日＝173gとなる。精米150gが1合に相当するので、日本人は1日に1.15合（茶碗2杯半程度）の米を食べているわけだ。
　一方、農林水産省の「平成20年度食料自給率をめぐる事情」によると、日本人の1日あたり総供給カロリーは2473kcal。このうち、米は22.3％（576kcal）を、小麦は12.7％（314kcal）を占める。仮に、日本人全員が小麦粉を使った食べ物の半分のを米食に切り替えれば、米による供給カロリー量は、576kcal＋（314kcal×50％）＝733kcalとなり、現在より1.27倍に増えることになる。これを米の消費量にあてはめれば、805万トンから1024万トンに増える計算だ。

　「平成20年度食料自給率をめぐる事情」によると、米の自給率は96％。一方、小麦は14％でしかない。今後、アジアや南米、アフリカで人口が急増すると、小麦の価格はさらに高騰する可能性が高い。来るべき「小麦危機」に備え、米食の割合を高めていくことは、国家の安全保障上も、日本食という文化の継承という意味でも大事なのではないかと思うのだ。